2021-04-28 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
しかも、稼働している原発については、なかなかそれは時計の針を昔へ戻すことは難しいんですが、稼働していない原発、例えば今でいうと島根ですとか東通ですとか大間ですとか、こういう原発があるわけですね。 炉の設置許可は出ているけれども稼働はまだしていない、こういうところについては、立地の手続を含めてきちんと丁寧に自治体から話を聞くという必要があるんじゃないでしょうかね。いかがですか、大臣。
しかも、稼働している原発については、なかなかそれは時計の針を昔へ戻すことは難しいんですが、稼働していない原発、例えば今でいうと島根ですとか東通ですとか大間ですとか、こういう原発があるわけですね。 炉の設置許可は出ているけれども稼働はまだしていない、こういうところについては、立地の手続を含めてきちんと丁寧に自治体から話を聞くという必要があるんじゃないでしょうかね。いかがですか、大臣。
具体的な状況を見てみますと、今、新規制基準への審査中の原子炉、十一基あるわけでございますけれども、例えば、北海道電力の泊発電所に関連してはこれは申請から七年経過している、電源開発の大間原子力発電所であれば申請から六年、東北電力の東通原子力発電所であれば申請から同じく六年、中部電力の浜岡原子力発電所であれば同じく六年、北陸電力の志賀原子力発電所も同じく六年、中国電力の島根原子力発電所は七年、日本原電の
○宮川委員 アクティブ試験というのが行われていまして、それの安全協定がありますが、こちらは三沢市や野辺地町、横浜町、東北町、東通村、こういったところも安全協定を結んでいますので、しっかりとこういったところにも説明をするということをお願いしたいと思います。
なぜ私がこのことを北村大臣にお伺いしたかといいますと、東京電力と東北電力がこの企業版ふるさと納税制度を使い、青森県の東通村に二年間で合計八億円の寄附をする、このことが生まれているからこそ、同様の癒着を生まないかという観点で質問をしているわけなんですね。 合計八億円も企業版ふるさと納税を行う、ここに、関西電力と同様に原発立地自治体の癒着が生まれないとの保証はありますか。
○北村国務大臣 御指摘の事案につきましては、移住、定住先として選ばれるような村づくりのプロジェクトや農水産物のブランド化のプロジェクトなど、東通村が地域再生計画の認定を受けて行う地方創生の取組に対して、電力会社がその趣旨を理解して賛同した上で寄附を行うものと承知しておりまして、企業版ふるさと納税制度の通常の活用事例であると考えておるところでございます。
この東京電力や東北電力が寄附をする東通村の村長は、新聞社にこう述べているんです。原発の停止期間が十年を超える、事業者と立地地域の信頼が崩壊しかねない、村民の心が原子力から離れることに強い危機感を持っている。これは、私は余りにも露骨だなというふうに思うんです。関西電力が原子力事業の継続に支障が生じることを恐れて元助役の森山氏との不適切な癒着を継続してきた構図とどう違うのかと言わざるを得ません。
○清水委員 昨年七月に、東通村の村長は河北新報のインタビューでこのように言っているんですね。東北電力が二〇二一年度以降の再稼働を目指していることに対して、停止期間が十年を超える、事業者と立地地域の信頼が崩壊しかねない、村民の心が原子力から離れることに強い危機感を持っている、福島第一原発事故以降、税収にも影響が出ている、こういうふうに答えているわけです。
これは、今度改正されようとしている企業版ふるさと納税で企業の負担割合がどうなるのかということで、この間、青森県の東通村に実際に寄附をしたと報じられている東京電力と東北電力のケース、二〇一八年度と二〇一九年度の二カ年で想定しているポンチ絵をつくりました。 東京電力、東北電力がそれぞれ四億円ずつ、企業版ふるさと納税ということで、東通村の地域再生計画に対してふるさと納税をしました。
○大塚副大臣 村長のインタビューをどう解釈するかという清水委員の御見解はお伺いをしたわけでありますけれども、外形的に見ますと、地域再生計画の認定を受けた事業、これは東通村で、移住・定住に選ばれる東通村づくりプロジェクト、東通村最高級生産物三本の矢を中心とした農水産物ブランディングプロジェクト、東通村教育環境デザイン推進プロジェクトというものが認定をされているわけですけれども、それに対して寄附を募った
サイトごとに申し上げますと、東北電力東通原子力発電所十件、女川原子力発電所四件、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所二件、福島第二原子力発電所一件、日本原子力発電株式会社東海発電所及び東海第二発電所五件、関西電力大飯発電所四件、美浜発電所五件、中国電力島根原子力発電所四件、四国電力株式会社伊方発電所一件、九州電力株式会社玄海原子力発電所五件、その他サイクル施設関係で何件かございます。
それで、三沢基地に近く、六ケ所村真北の東通原発の報告、今ある中でも非常に多いわけですが、資料に掲載をしましたのでごらんいただきたいと思いますが。二〇一六年の八月八日に、東通原発の事案というのはどのように報告されているか。航空機の情報、機数、機体色、それから飛行経路について改めて報告を述べてください。
報道によりますと、東京電力は青森県の東通村に、一八年度分二億円、さらに一九年度分でも二億円を寄附するというふうに伝えられています。これは、政府の認定をした福島の復興関連以外の寄附は原則廃止するということを含めた事業計画にも反するわけですね。ちょっとこの報道を見て唖然といたしました。
東京電力は、東通村が策定をした地域再生計画の趣旨に賛同して、そして立地企業という立場から寄附による協力を決定したというふうに理解をしています。経営陣は、東京電力自らが起こした事故が原因という形で、東通村とともに進めてきたプロジェクトが実現をせず、村に多大な影響を与えていることを踏まえて、新々総特を勘案しながら、地元からの要請を受けて経営陣が判断したというふうに聞いています。
資源エネルギー庁小澤さんの方からお答えいただきまして、きょうですか、東通村には原子力立地交付金の特例ということで、特例を適用したということも知らせがありましたので、そうしたスキーム、今あるスキームの特例を活用することによって財政を支援するということなど、それから、同じ省で、中小企業庁所管のいろいろな補助金等で、立地地域として、やはり原子力だけではいけない、プラスワン、プラスツー、何らかの産業をつくっておかないといけないということは
青森県むつ市、東通村、大間町、六ケ所村は、原子力施設の立地自治体でございます。青森を含めた全国の原子力関連施設が立地する自治体では、今の原子力規制委員会による審査の長期化に伴い、稼働、再稼働のおくれが生じ、自治体にとっては、固定資産税収の減少が財政状況の悪化を招いているということでございます。そのことは、実質公債費率などの指数でも明らかであると思います。
先ほど申し上げましたように、私の選挙区というのは、青森一区、原子力施設立地自治体、東通村、大間町、六ケ所村、むつ市を擁する選挙区であります。この各市町村、その首長さんの意見を紹介いたしますので、ぜひ傾聴いただきたいと存じます。 まず、東通村です。もういろいろ思いがたくさん詰まったペーパーをいただいているんですが、時間の関係で一部といたします。東通村。
これを見ながら質問していきますけれども、東通原発と女川原発は今は稼働をしておりません。これらの原発も送電線の枠を押さえているということになりますよね。
この間、電力会社にいろいろ聞いているんですけれども、東京電力の東通原発は東北電力の送電線と接続契約が済んでいるというふうに聞きました。東北電力からは、接続契約が済んでいれば送電線の枠は押さえていると聞きました。稼働をしていない原発、建設もされていない原発が送電線を空押さえしているということじゃないでしょうか。 この系統の空き容量を計算するときに、各電源の出力はどのように計算をしているでしょうか。
この議事録を拝見させていただいて、先般の安全保障委員会の中でも僕は稲田大臣に御質問をさせていただいておりましたが、青森県は、三沢に米軍があって、六ケ所には核燃料サイクルがあって、大間には今建設中でありますけれども原発、東通原発。北朝鮮が四発同時に先般発射されました。この四カ所にいわゆる弾道ミサイルが発射された場合に本当に防げるのかどうかということが、またこれは頭をよぎるわけですね。
東電が持っているのは柏崎の七基だけではなくて、福島第二に四基あって、東通にもうすぐ運開ができる一基があって、二基目も待っているという状況なんですね。 でも、福島第二をどうするか。きのうの本会議の答弁で大臣は、東電がやることだみたいな人ごとのようなことを言っていましたけれども、でも、これは東電から言えないですよ、本来動かせばキャッシュを生むものをみずからやめますと。
仮の話で恐縮ですけれども、三沢米軍と六ケ所核燃料施設と東通原発と大間の原発に北朝鮮が四発同時にこれを発射した場合、大臣、防げるんでしょうか。
具体的には、全国の原子力発電所が所在いたします十三の地域のうち、泊、東通、柏崎刈羽、志賀、福井、島根、伊方、玄海、川内の九地域の市町村においては全て策定済みでございますが、一方で、女川、東海、浜岡、福島の四地域の市町村では、引き続き、避難計画の策定が現在進められているところでございます。
ここで、私の地元青森県、東北電力東通原発がございますが、そこが立地している東通村の村長、越善靖夫村長さん、去る十二月一日に東京都内で開催された大会でこう発言されているんです。事故から六年を迎えるが、企業の収支、自治体の財政、地方経済は疲弊している、見通しがつかない中で、原子力政策に協力してきた立地地域をないがしろにしてもらっては困る。これは、私は全く同意見であります。
○政府参考人（高橋憲一君） 東通原発の広域避難につきましては、先ほど御答弁がございましたように、青森県が陸路での避難に加えまして海路での避難を併せて行うというふうな基本的な考え方を示されております。
で、ここには東通原発があるわけです。さらには、この青森県の東部には六ケ所村を始め多くの原子力関連施設があるわけですが、ここが事故を起こした場合、避難計画はどうなっていますでしょうか。原子力防災担当大臣、お願いします。
○国務大臣（山本公一君） 東通原発の避難計画について申し上げたいと思います。 青森県が本年三月に示した広域避難の基本的な考え方では、陸路での避難に加え海路避難することを基本といたしております。また、必要に応じて、実動組織や、青森県知事等の要請により大湊港が利用可能な場合には、その活用も含めて住民の避難支援を行うことになっております。
お手元に紙が二枚、志賀原発の敷地内の破砕帯、シームの話を置いてございますけれども、これまでも大飯、美浜、東通、敦賀と四つの発電所について、長い曲折であったかと思いますが、有識者会合による破砕帯評価は経てきたわけで、今このゴールデンウイーク直前に志賀原発についての有識者会合の評価書を規制委員会が受理したわけであります。
敷地内破砕帯評価の対象となった発電所は、大飯、美浜、東通、敦賀、志賀、「もんじゅ」の六つあるわけでありますけれども、これら敷地内破砕帯評価を実施中の発電所については、有識者会合による評価書が取りまとまり、原子力規制委員会へ報告がなされない限り、適合性審査に移ることができないというふうに決めてあります。 そこで、これからは志賀原発における有識者会合についてお伺いします。
新増設をしないとすると、今の大間とか東通とか島根は既にカウントしていますから、それ以外を増設しないとすると、四十年間にわたって二百トンのプルトニウムをＭＯＸ燃料として燃やせる炉があるのかどうか。これは多田さんに伺います。
こうした事態に備え、これまでも自衛隊は、警察や海上保安庁と共同訓練を行ってきたところでございまして、警察とは、平成二十四年六月に愛媛県伊方原発において初めて実際の原子力発電所を舞台として共同訓練を実施して以降、平成二十五年十一月に北海道泊原発、福井県美浜原発、平成二十六年三月に島根県島根原発、平成二十七年二月には青森県東通原発及び同年十月に新潟県柏崎刈羽原発においても訓練を行い、海上保安庁とは、平成二十四年十月及